- 住民票
賃貸借契約の際には、入居する人の住民票を提出するのが一般的です。 従って、賃貸借契約日前までに、できるだけ早く、入居者全員分の住民票を用意しましょう。
- 身分証明書
運転免許証、パスポート、健康保険証等が必要な場合が有ります。
- 収入証明書（審査時に必要な場合が多い）
賃貸借契約の際に、入居者の収入証明書を提出する場合があります。
収入証明書とは、サラリーマンの場合、会社から年に１度交付される、源泉徴収票・納税証明等ですが、毎月の給与明細書でもよい場合があります。
また自営業の場合は、税務署に確定申告をした際に交付される「確定申告書の写し」が収入証明書になります。
場合により、保証人の収入証明も必要な場合がございます。
- 保証人承諾書（確約書）
保証人の承諾書とは、万一の際には保証人が入居者の債務を保証するという内容の書類です。
これは、管理会社によって書式も名称もまちまちです。
保証人承諾書・確約書・連帯保証人承諾書・証人引受承諾書等いろいろな名称があります。
いずれも、保証人が入居者の債務を連帯保証するという内容のものです。
保証人承諾書には、通常の場合、保証人の実印を押印することになっています。
賃貸借契約前に、早めに保証人にこの保証人承諾書を書いてもらいましょう。
- 保証人の印鑑証明書
賃貸借契約の際に、保証人の印鑑証明書を用意する場合があります。 これは、保証人の住所を確認すると同時に、賃貸借契約書に押印される印鑑が実印であることを証明する為のものです。 保証人の印鑑証明書が必要な場合には、早めに保証人にお願いしましょう。
- 法人契約で用意する書類
個人ではなく、その個人が勤めている会社が、賃貸住宅を借りることを「法人契約」と言います。
社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースでは、この法人契約を結ぶことになります。
法人契約の手続きは、会社の総務部や人事部が行うの場合が有りますが、このとき必要な書類は、会社登記簿謄本・会社印鑑証明証・入居者の住民票・入居する社員の従業員証明書又は保険証等です。
入居者としては少なくとも入居する人の住民票だけは、早めに用意しておきましょう。